山東省魚台県人民政府主催、創世紀株式会社（山東省魚台県東京事務所）、中国駐東京観光事務所、人民日報海外版、Trip7グループ、豊島区日中友好協会が共催する「山東省魚台県企業誘致ネット座談会」は、7月16日午後、東京都品川区南大井のSU大森ビルで盛大に行われた。

大きなスクリーン上で、会議に出席する中国側と日本側の代表がそれぞれ投影され、プレゼンテーションや意見交換が行われた。魚台県の出席者は魚台県長の劉学聖、副県長の李東建、県人民政府事務所主任の房旭、県商務局長の古偉、郡農業及び農村局長の趙興華、県開発区副書記の李昂、県商務局副局長の陳翠青、県投促中心副主任劉艶青、県開発区経済開発部長の陳保营 、開発区投資促進部副部長趙紅艶、済寧市春旭食品有限公司総経理王飛など、錚々たるメンバーが出席。

一方、日本サイドからは中国駐東京観光事務所主任王偉、豊島区日中友好協会会長尾崎隆信、東京都日中副理事長経済商務委員会委員長の秋澤文芳、ゴールドアイ・コンサルティング株式会社社長の清水雅雪、株式会社アルバックス社長の呂娟、FINE TIME CO.LTD.社長の中島麗莎、創世紀株式会社社長の豊田佳、株式会社アスエミ社長の大塚貴一、TRAVELPLUS INTERNATIONA株式会社社長の城山清張、株式会社CHINAPAYMENT GATEWAY社長の芝山斌、新田商事社長の林心東など、東京会場に集結し参加した。

まず最初に豊島区日中友好協会会長尾崎隆信が日本側を代表して挨拶をした。尾崎氏から「コロナが東京で猛威を見せている今、ネットを通じて劉県長とのご再会で、本当に感無量。このような国境を越え企業誘致の座談会は、このような非常時期こそ非常に意味がある。この会議をきっかけに、双方のより多くの交流を促進して、企業誘致の目標を実現できるように期待する」と述べた。

魚台県長の劉学聖が「山川異域、風月同天。コロナの環境の中、日中両国の人民の貴重な友情をはっきりと示すところだ。ネット中継を通じて互いの協力と友情を語り合うことができて、とても有意義である。2018年、日本へ行って考察したとがあり、とても深くすばらしい印象が心に残っている。2019年、東京に海外普及センターを設立して以来、日本のビジネス交流活動が盛んになっている。日本の先進技術、斬新な理念の管理の下で、魚台の優良な生態、豊富な資源を生かして、双方経済の連携に強い補完性、共有性を感じている。特にエコ農業、食品工業、ハイエンド製造、文化旅行、養老産業等々、広大かつ非常にやりがいがある協力の空間がある。皆が心を１つに、共に奮い立って前進するのを期待しています。力を合わせてすばらしい未来を開拓しましょう」と述べた。

さらに魚台県商務局長古偉がスライドを通じて魚台県を紹介。「水産物や米の豊かな土地、家族が仲睦まじくゆったりと過ごすことのできる街、大きな湖があることから水の都と言われるほどの水路の要衝である」などのセールスポイントで、魚台県の交通、文化、自然資源と経済開発区の各優位性を示し、古い市街の四大プレートを改造していることなど、日本側に今の魚台県の魅力溢れる情報を伝えた。

続いて日本側の3つの異なる産業の代表者が、中国側に自社の事業内容、さらに同業他社と比較しての自社の優位性をピーアールした。株式会社ステップぱーとなー社長の小田長 竜太郎氏は、日本介護事業の専門家。また同時に介護会社10社の理事と介護会社7社の顧問を兼任している。彼は「リハビリテーションという日中養老施設の運営」というテーマで、各種介護機器を詳細に説明し、「日中両国に高齢化の問題でたくさんの共通点があるので、互いに交流し、一緒に向上発展することを祈る」と言った；広島の飲食店から事業をスタートした株式会社ダーウィン社長の武谷勝法氏は日本の飲食業の海外支援業務を行い、「特に和牛と懐石料理店、山東省の現地にある豊富な素材を利用しても正統な和食に近い味が実現できる」と断言した；惠商株式会社社長の菊地正悦氏は、自社で開発した食品の急速凍結機械をテーマとし、現場にいる代表各位に鮮度保持の野菜を食べてもらい、「いかなる調味料を添加しなくても、自然な味わいが堪能できる」と発表。

日本サイドの「言葉の問題は心配と大凡な予算はどのくらい？」などの質問に対して魚台県長及び現地のメンバーが解答し、日本サイドの投資意欲を喚起。

座談会の進行と共に熱を帯びた交流となった。最後に、中国駐東京観光事務所主任の王偉氏が、「38億年前の菌類は、今コロナという顔で現れて、人類をかつてない厳しい試練に耐えるかを試している。しかし、それは我々にある事実が分からせてくれた。その事実とは、人類はただ共に進む明日があるということだ。今回の座談会が多くの果実を持ってくることを心から期待する。」とまとめの挨拶をした。